黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、令和５年４月１日から民間、行政機関、独立行政法人等の個人情報の保護に関する法律が一本化されるとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても、改正後の個人情報の保護に関する法律による全国的な共通ルールが適用されることになります。
個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、令和５年４月１日から民間、行政機関、独立行政法人等の個人情報の保護に関する法律が一本化されるとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても、改正後の個人情報の保護に関する法律による全国的な共通ルールが適用されることになります。
公益財団法人日本訪問看護財団の資料、訪問看護の仕組みでは、日本の医療は１９６１年から国民皆保険制度によって提供されており、全ての国民は保険料を支払って各種健康保険に加入し、被保険者証さえあれば自らが自由に病院、診療所を選び、医療費の１割から３割負担で医療を受けることができます。
大相撲黒部場所につきましては、令和５年夏巡業として、８月下旬の開催に向け、現在、公益財団法人日本相撲協会と調整を進めているところです。会場は黒部市総合体育センターを予定しており、前回、平成８年に実施した黒部場所では４，０００人以上の観客にお越しいただいていることから、同程度の規模での開催になるのではないかと考えています。
さらに、雄山中学校と小学校２校を選定し、当該３校に一般社団法人教育のための研究所から講師を招き、助言等をいただきながら、読解力向上に向けた取組を進めてまいります。 加えて、ＩＣＴ機器に関する専門知識を有する人材を雄山中学校や教育センターに配置し、近年整備を進めたＩＣＴ機器を効果的に活用した授業改善に取り組んでまいります。
農事組合法人や担い手である立山町認定農業者への農地の利用権設定、集積が行政の施策によって進んでいると認識しておりますが、せっかく集積した農地が点在し、一団となっていない土地は、耕作者にとって非効率と思います。 耕作者は一団にまとまった農地の集約を希望しています。さらなるマッチングに向けて対応も必要と思いますが、町の現状認識と支援をお伺いいたします。
町ではこれまで、町の観光振興の指針「立山グランドデザイン」を基に、立山黒部アルペンルートを基軸に、平坦地に点在する観光資源を有機的に結びつけるため、一般社団法人立山町観光協会等と連携しながら、電動アシスト付マウンテンバイク「Ｅ－ＢＩＫＥ」を活用した観光振興に取り組んでまいりました。
滞在型観光はその地域の観光消費額の増加やリピーター化を促進させるとされており、議員ご質問の長期滞在型観光はさらに高い効果が見込め、市といたしましては滞在期間が長期化するよう、着地型旅行商品である黒部川ラフティング、キャニオニングや周辺観光を楽しんでいただく水の国黒部名水めぐりなどの商品開発や周知に一般社団法人黒部・宇奈月温泉観光局と連携して、これまで以上に取り組んでまいりたいと考えております。
今後も当分の間、市税収入の減少が想定されますが、市民税、個人、法人の次年度以降の予算見込みと市税収入総額をどの程度見込んでおられるのか、伺います。 また、今後の一般財源総額の見込みも併せてお伺いします。 次に、実質公債費比率について伺います。
その他の庁舎跡地につきましては、それぞれ民間事業者による利活用が図られており、市と立地法人との協定による地域振興の取組として、これまでも地域との情報交換を定期的に実施するなど、地域の声や特性を生かしたまちづくりの一翼を担っていただいているものと評価しております。
市といたしましては、今後、こうした取組を発展させ、さらなる地域の価値向上を目的とした、例えばではございますが、まちづくり法人などの発足も視野に、官民連携による自立した事業展開を期待しております。
現行の個人情報の保護制度における個人情報の取扱いについては、民間事業者、国の行政機関及び独立行政法人等、それぞれの機関等を対象とする法律が定められているとともに、地方公共団体については、条例により団体ごとに規定されております。 高岡市議会における個人情報の取扱いについても、高岡市個人情報保護条例における実施機関として同条例の規定が適用されております。
本市と包括的連携協定を締結しておりますアルビス株式会社及び学校法人浦山学園並びに市内飲食店等に御協力をいただき、イタリア食材の販売や料理教室の開催のほか、クロスベイ新湊等でフェスティバルを開催するなど、多彩なイベントを展開し、本市の豊かな海の幸や農作物を生かした新たな食の創造と魅力の発信に取り組んだところであります。
このスポーツＧＯＭＩ拾いの第一人者であられる一般社団法人ソーシャルスポーツイニシアチブの馬見塚健一代表理事は、楽しむことが行動変容の秘訣というふうに語っておられます。以前開催した大会で、参加した子供たちが楽しそうにごみを拾いながら帰る姿をたくさん見て、大きな行動変容が起きていると確信されたそうです。 また、広島県のあるまちでは、地域内の交流が少ないという課題を抱えていました。
例えば、瑞龍寺では例年、文化の日に合わせて宝物展を開催されておられますが、今年は勝興寺でも同時期に宝物展示「奥のしつらい展」が開催されましたことで広く皆さんに両者の文化資産を対比して御覧いただく機会となったところであり、また、観光地域づくり法人（地域ＤＭＯ）さんでは、国宝瑞龍寺、勝興寺、国泰寺を巡る三寺ツアーの造成、販売などもされておりますことから、観光部局とも連携を図りながら日本遺産の構成文化財の
今後も当分の間市税収入の減少が見込まれるが、市民 税（個人･法人）の次年度以降の予算見込みと市税収入総額をどの程度見込んで いるかを伺う。また、今後の一般財源総額の見込みも合わせて伺う。
12 この条例において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第 ２条第１項に規定する独立行政法人及び個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。 以下「法」という。）別表第１に掲げる法人をいう。 13 この条例において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号） 第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。
それは、北島にある社会福祉法人上市保育園が令和５年度末をもって保育業務を停止、閉園されるというものです。理由としては、少子化の加速により持続可能な経営収益が見込めないときが遠からず来ると考えられ、体力のあるうちに事業を畳みたいからというふうに伺っています。これは上市保育園に限らず、他の民間保育所経営者の頭にもよぎっている懸念事項であろうと思われます。
内山精工は平成３０年度に旋削加工工場を増設しましたが、この費用の一部を、町が一般財団法人地域総合整備財団を経由して行うふるさと融資で賄われました。 このふるさと融資を受けた事業者のうち地域振興に資する事業活動を実施している事業者を顕彰するふるさと企業大賞の表彰が平成１４年度より行われていますが、内山精工は令和４年度の受賞者として選ばれたものであります。
一方で、公営住宅法では、ＮＰＯ法人や社会福祉法人等が事業主体となって実施する生活困窮者一時生活支援事業や住まいに困窮する者を入居させ、見守り等の支援を行う事業など、本来の入居対象者の入居を阻害せず、適正かつ合理的な管理に支障のない範囲で公営住宅の弾力的活用が認められており、議員のご紹介のとおり、空き住戸の一部をシェアハウスや障害者のグループホームなどに活用している自治体もあると伺っております。
このたび、アルプス農業協同組合さんほか農事組合法人の皆さんのご協力をいただきまして、町内の小学校と中学校の児童生徒に立山町産のお米２キロとみそ６００グラムを順次配布することにいたしました。社会福祉協議会の皆さん方にもご協力をいただいております。